CO2排出削減量自動計算・帳票システム
CO2排出削減量自動計算・帳票システム
EV車・EVバイク・船舶エンジンのCO2削減に伴う排出削減計算システム及び、提出帳票データシステム
EV車・EVバイク・船舶エンジンのCO2削減に取り組む。GPSにより、観光者の動線調査及び、環境への影響を数値化
EVレンタカー・EVバイク~エコポイント事業概要
EV車がガソリン車と同様の距離を走行した場合、CO2の排出量は軽減される。
但し、通常のEV個車単位のCO2排出量の削減は軽微なものであり、EV車単体でCO2排出クレジット取引の対象にするのは難しいものがあり、その情報を的確に把握することは困難であった。
しかし、沖縄本島や離島内では、EVレンタカー・EVバイクの利用に限り、貸出時と返却時の情報を的確につかむことができ、どのような車（どんな車種のEV車）が、どこからどこまで走行したのかの情報の把握が可能である。
一方、EV車単体でのCO2排出量の計算については、ガソリンエンジンを電動化した漁船単体のCO2排出量を算出する計算システムがあり、このシステムを限定地域内でのEV車へ転用することで、今回は、沖縄本島・離島でのEV車単体でのCO2排出量計算のシステム化が可能となった。
また、道路を走行するEV車単体では、CO2排出量削減クレジットとして取引するかたちにすることは困難であるが、上記CO2排出量計算システムはプログラム型であり、単体で少量のCO2排出クレジットを集束、集積することで、CO2排出クレジットとして取引が出来る形に集約することが可能。
このCO2排出クレジットとして取引できるかたちで集約したものをレンタカー企業で一括して扱うことにより、CO2排出量クレジットの取引そのものが可能となると共に、地球温暖化・京都議定書への寄与もできるかたちとなる。
更に、ＥＶ個車単位でのCO2排出クレジットの管理も可能なため、そのクレジット量に応じたポイントをEV車利用者に還元することで、EVレンタカー・EVバイクの利用の促進にもつながり、EV車の普及にも寄与するものであると共に、環境省のナッジを折り込んだ「SDGs」へと発展させることが出来ると考える。
EVレンタカー・EVバイク~エコポイント事業について（1）
(1) EV車の特徴
①既存の長所
- ●EV車は，ガソリン車と比較してCO2排出量の削減が可能
- ●EV車は，ガソリン車と比較して運用コストの削減が可能
②従来の短所と「改善される面」
- ●EV車は，ガソリン車と比較して導入コストが高額➡充電インフラが負担となる。
・ 自動車メーカーへの導入連携フェーズで、初期導入費（ハード面＆ソフト面）の「軽減」を図る。
- ●EV車は，正確なCO2排出量を把握することが困難➡排出量計算システムが不確定であった。
・ 排出量ストック計算式の確立ならびに「運用モデル」と社会実装でのシステムの立証を目指す。
- ●借り手がEV車に対する不安を抱いている➡面倒くさい感覚と環境に寄与する感覚が希薄であった。
・ 「観光旅行時のEVレンタカー」による、参加型社会実装がプログラム化され、認知度の高まりと、
環境省の「ナッジ」の普及と融合される事で、「SDGs」への環境改善認識の効用が期待できる。
EVレンタカー・EVバイク~エコポイント事業について（2）
(2) EV車で正確なCO2排出量を把握するために
①沖縄地理的特徴
- 沖縄本島・離島では走行区間が限定（島）されており、レンタカーの貸出・返却システム
を活用する事で、走行情報の取得により、計算式等の数値データ収集を可能としている。
- 沖縄電力の発電が100％近く火力発電に依存しているため、電動化によるCO2排出量の削 減量が他の地域に比べて多くなることが期待できる。
②CO2排出量を算出するシステム
- 電動化漁船のCO2排出量を算出するシステム開発をベースにすることで、EV車へのシステム転用ならびに運用が可能となる。
- 本案で、新たに得られる「知的財産権（実用新案含む）」は、㈱Rewso が所有する。
EVレンタカー・EVバイク~エコポイントについて（3）
（３）CO2排出量を算出するレンタカーシステムの特徴
- プログラム型であり、少量のCO2排出クレジットを集めて「束」にして、CO2排出クレジットとして取引ができる形にすることを目指した。
- CO2排出クレジットをポイント形式で、一括的に管理することにより、CO2排出量クレジットの取引そのものが可能となり，地球温暖化・京都議定書への寄与する事を目的とする。
- その手段として、排出クレジット量に応じたポイントを利用者へ還元することで、EVレンタカー利用の拡大促進にもつながり、併せてEV車の普及にも寄与するものであると共に、今回の沖縄ツーリスト（OTSレンタカー）は、県内初の「SDGs」導入事業者となり、環境省推奨「ナッジ」の考えと共に、次世代の環境観光事業に貢献することが出来る。
走行距離とCO2排出削減量の計算式（EV車参考）
SDGsに関する海外での取り組みについて
SDGsに関する取り組みは、植林，ごみ拾いや寄付などで「PR」されてきたCSR活動とは違い、本業において取り組むことが重要だと明確に求められている。「たとえエコカーを導入しても、減らせる温室効果ガスは知れたもの」と切り捨ててしまうには気が早い。
環境負荷を減らすため、新しい取り組みにチャレンジし先駆者たることは、中小企業・大企業の区別はなく、小売業にとっても、市場や投資家から「優れた取り組みに寄与し、共通価値を生み出す企業」として認識される。
現在、全世界の資産運用残高のうち約３割がSDGs投資だといわれており、特に欧州では約６割を占めるほどに!!!
EVレンタカー・EVバイク実装のエコポイント付与の概要
①EVレンタカーエコポイントサービスをユーザーのスマホアプリで登録する。
使用ＥＶ車情報、貸出日時・返却日時、走行距離、排出削減量利用情報など
②OTS・エコポイント利用登録者が、島内道路をＥＶ車（認定された車種）で走行した場合、島内道路の走行距 離に応じたCO2排出削減量が、エコポイントとして付与される。
③付与されたポイントの有効利用は、二通りから選べる事ができる。
・次回のEV車レンタル時における「割引」サービス。
・ストックした年間利用料（排出削減量）を、排出権取引市場での売却収益を
（少額）を得る、若しくは「寄付」する。
④将来的には、他のポイントシステムとのポイント交換も可能とする。
EVレンタカーのCO2排出クレジットの扱い
沖縄県の道路からストップ温暖化 実証事業概要（予定）
